定款

一般社団法人ブレナン・ヒーリング・サイエンス・プラクティショナー日本協会定款

第1章  総 則
(名 称)
第1条  当法人は、一般社団法人ブレナン・ヒーリング・サイエンス・プラクティシ
ョナー日本協会と称する。ただし、英語表記は、Association of Brennan Healing Science Practitioners Japanとする。
(主たる事務局)
第2条  当法人は、主たる事務所を福岡県久留米市に置く。
(目 的)
第3条 当法人は、ブレナン・ヒーリング・サイエンスの普及、発展およびBarbara Brennan School of Healingの卒業生のための継続的な生涯教育とその機会の提供を行うとともに、健康促進を目的とした最高品質のヒーリングおよび統合医療についての生涯教育を社会へ提供するために、当法人と同一の目的を持つ国内外の各種トレーニング、療法、獣医療等の実施者あるいは団体と協力、連携を図り、人類および愛玩動物、産業動物、実験動物等の心身の健康増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行うものとする。
1.ブレナン・ヒーリング・サイエンスの普及のための各種セミナー、トレーニング、ワークショップ、勉強会、研究会、講演等の開催
2.ブレナン・ヒーリング・サイエンスの普及、発展のための調査や研究等ならびにその成果の発表
3.ブレナン・ヒーリング・サイエンスを実践する統合医療領域の従事者および活動の支援
4.ブレナン・ヒーリング・サイエンスの普及のための出版刊行物の発行および視聴覚教材等の作成、普及
5.ブレナン・ヒーリング・サイエンスを推進・普及するネットワークの育成
6.地域社会および統合医療領域に役立つ、最高品質のヒーリング・プログラム及び生涯教育の提供
7.人材派遣業
8.前各号に附帯又は関連する事業
(公 告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章  社 員
(入 社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した個人または団体を社員とする。
2 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得る
ものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(社員の資格喪失)
第7条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
1.退社したとき
2.成年被後見人又は被保佐人になったとき
3.死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
4.第6条の支払い義務を3ヶ月以上、履行しなかったとき
5.除名されたとき
6.総社員が同意したとき
(社員の資格喪失に伴う権利及び義務)
第8条 社員がその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の場合は、これを免れることはできない。
2 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
(退 社)
第9条 社員は、いつでも退社することができる。
(除 名)
第10条 当法人の社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
1.当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき
2.この定款その他の規則に違反したとき
3.社員としての義務に違反したとき
4.その他、除名すべき正当な事由があるとき
(社員名簿)
第11条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章  社員総会
(構 成)
第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(開 催)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招 集)
第14条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より7日前までに各社員に対して発する。
(決 議)
第15条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議決権)
第16条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議 長)
第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第4章  役 員
(員 数)
第19条 当法人に次の役員を置く。
1.理事 2名以上13名以内
2.監事 1名
(選任等)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
(任 期)
第21条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(代表理事の選定及び職務権限)
第22条 当法人は、代表理事1名を置き、理事の互選により定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
(監事の職務権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(報酬等)
第24条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
(解 任)
第25条 理事または監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第5章  会 計
(事業年度)
第26条 当法人の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第27条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき
は、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算
に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第6章  附 則
(最初の事業年度)
第28条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成26年6月30日までとする。
(設立時の理事、代表理事及び監事)
第29条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事    板 垣 智 子
設立時理事    大 森 泰 史
設立時理事    尾 崎 勇 人
設立時理事    菅 原 恵 子
設立時理事    冨 永 直 子
設立時理事    中 村 久美恵
設立時理事    藤 木 抄妃子
設立時監事    藤 平 眞 弓
設立時代表理事  中 村 久美恵
(設立時の社員の氏名及び住所)
第30条 当法人の設立時の社員の氏名および住所は、次のとおりとする。
(法令の準拠)
第31条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

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